認定支援機関 補助金・経営力向上計画・資金調達支援

税理士法人ナビオ

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新着情報

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制とは?

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、

その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

 
制度の概要

2018年4月1日~2021年3月31日までに開始される事業年度が対象

通常

「継続雇用者給与等支給額」が前年度比で1.5%以上増加ている場合に

給与総額の前年度比増加額の15%を税額控除できます。

上乗せ措置

「継続雇用者給与等支給額」が前年度比で2.5%以上増加し、一定要件を満たす場合

給与総額の前年度比増加額の25%を税額控除できます。

 
所得拡大促進税制の上乗せ措置
上乗せ摘要の要件

前年比給与総額要件の他に、以下のいずれかを満たすこと

① 適用年度における教育訓練費の額が前事業年度における教育訓練費の額と比べて10%以上増加していること

② 適用年度終了日までに経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われたと証明されていること

上乗せ摘要の要件

上記②の通り、経営力向上要件を満たすことで、上乗せ措置を受けられる可能性がございます。

 
先端設備導入制度の認定数推移
経営力向上計画とは

事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

計画が認定された事業者は、税制や金融の支援を受けることができます。

 ⇒経営力向上計画について詳しく知りたい

また、計画申請においては認定支援機関(当事務所)のサポートを受けることが可能です。

 
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